kozokaAI

kozokaAI サービス利用規約

2025年8月14日制定

kozokaAI サービス利用規約(以下「本利用規約」といいます)は株式会社 MONO-X(以下「甲」といいます)がお客様(以下「乙」といいます)に提供するソフトウェアのご利用条件等を定めたものです。

第1条 定義

本利用規約において使用する以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。

(1) 「申込書面」とは、本サービスの利用申し込みに際し、乙が甲に提出する注文書等の書面を指します。

(2) 「本サービス」とは、申込書面にて本利用規約が適用される旨が定められたサービス及びソフトウェアを指し、バージョンアップ版やアップデート版も含まれます。

(3) 「サブスクリプション期間」とは、申込書面等で定められた本サービスの利用期間を指します。

(4)「本契約」とは、本利用規約に基づき甲と乙の間で成立する本サービスの利用契約を指します。

(5) 「本ライセンス」とは、甲が乙に付与する、日本国内での非独占的かつ譲渡不能な本サービスの利用権を指します。

(6) 「AI 機能」とは、本サービスに搭載されている、AI によるデータ解析・構造化等の機能を指します。

(7) 「入力データ」とは、乙が本サービスの AI 機能を利用するにあたり、本サービスに入力又はアップロードする、文書、数値、画像、音声、その他の形式のデータを指します。

(8) 「出力データ」とは、入力データに基づき AI 機能が出力したデータを指します。

(9)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます)を指します。

(10)「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)第 2 条第 1 項において定義される生存する個人に関する情報を指します。

第2条 利用許諾等

1.甲は、乙に対し、サブスクリプション期間中、乙が利用料を支払うことを条件に、本ライセンスを付与します。

2.本ライセンスは、非独占的かつ譲渡不能の条件で付与されるものとします。

3.乙は、本ライセンスについて、別途甲による許諾がある場合を除き、第三者に対して再許諾(サブライセンス)することはできません。

4.甲は、本サービスにおける AI 機能の提供にあたり、Google LLC が運営する Google Cloud Platform 上の Vertex AI 及び Amazon Web Services, Inc.が運営する Amazon Web Service 上の Amazon Bedrock を利用します。入力データは、AI機能による解析及び構造化の目的で、同サービスに送信されます。当該サービスにおけるデータの取り扱いについてはVertex AI 及び Amazon Bedrock のサービス規約及びデータ処理に関する規約が適用されます。

5.入力データは第 4 項に例示される AI モデルの学習・改善を目的として利用することはありません。

6.AI 機能の利用に関する法令、ガイドライン、規制、又は Vertex AI 及び Amazon Bedrock の仕様変更や提供終了等により、AI 機能の運営が困難となった場合、甲は乙への事前の通知をもって、AI 機能の提供の一部又は全部を変更、中断又は終了することができます。なお、これにより乙に生じた不利益、損害について甲は一切の責任を負いません。

第3条 申込とサブスクリプション期間

1.本契約は、乙が本利用規約及びその他関連規約に同意の上、甲に対して申込書面を提出し、甲が当該申込を承諾することで成立します。ただし、乙が以下の各号に該当する場合には、甲は、乙からの利用申し込みを承諾しないことがあります。

(1)申込の際、虚偽の事実を申告したとき

(2)過去に本サービスその他の甲との取引において支払遅延等をしたことがあるとき

(3)その他、甲が不適切と判断したとき

2.申込書面記載の利用開始日、又は、甲と乙が別途合意した利用開始日より本サービスのサブスクリプション期間が開始します。また、サブスクリプション期間満了日の1ヶ月前までに甲乙いずれからも書面による異議がなされないときには、本契約はサブスクリプション期間満了日の翌日から起算して、同一内容にて甲及び乙が別途合意した期間、延長されるものとし、それ以後も同様となります。ただし、延長期間について甲乙間で別途合意がなかった場合、当初の契約期間と同期間延長されるものとします。

3.本利用規約と申込書面の間で記載の内容が異なる場合は、申込書面に記載の内容が優先して適用されます。

第4条 問い合わせ窓口

1.甲は、乙に対し、サブスクリプション期間中、乙が利用料を支払うことを条件に、甲が別途定める対応時間内に本サービスに関する問い合わせ窓口をご提供します。なお、対応時間等の変更が発生する場合は、甲は、乙に対し通知します。

2.緊急の場合等で甲が必要であると判断した場合には、前項の規定にかかわらず対応時間外に、問い合わせ窓口をご提供する場合があります。

3.問い合わせ窓口の提供にあたって、甲は、本サービスに関しての問題解決の支援をいたしますが、乙が問い合わせる問題点、不明点等について、完全な解決を保証するものではありません。また、問い合わせ窓口から提供される情報の正確性、完全性、有用性等について、甲は、甲の故意又は重過失による場合を除き、何らの保証もいたしません。

第5条 利用料

1.乙は、甲に対し、本サービスの利用料金として、申込書面に定める利用料を、申込書面に記載した支払い条件に従い支払うものとします。乙が利用料その他の債務について支払期日を経過してもなお支払わない場合、乙は支払期日の翌日から完済するまで年 14.6%の割合で計算して得た額を、遅延損害金として甲に対して支払うものとします。

2.乙は、前項の利用料を、申込書面に定める支払方法に従って支払います。振込手数料又はその他支払に際して要する費用は、乙の負担とします。

3.乙は、本サービスの利用をサブスクリプション期間の途中で終了した場合であっても、その理由の如何を問わず、サブスクリプション期間満了までの利用料を甲に支払うものとします。また、甲に対してすでに支払われた金銭については、その名目を問わず、いかなる理由があっても返還しません。

第6条 試用期間

1.乙は、試用期間中、別途甲が定める条件及び範囲内で、本サービスをご試用いただくことができます。

2.試用期間は、別途甲が乙に通知した期間とします。試用期間を経過してもなお継続して利用される場合には、乙は甲から別途正規利用の申し込みを行った上で本サービスに関する利用許諾契約を締結しなければなりません。それ以外のいかなる場合においても、試用期間を経過して試用又は利用することはできません。

3.乙が本サービスの正規利用の申し込みを希望する場合は、別途甲が通知する申し込み方法に従い、申し込みの手続を行うものとします。

4.試用期間中であっても、甲の都合により試用期間を一時停止・中止・終了することがあります。この場合、代替のサービスの提供その他一切の補償は行いません。

第7条 権利帰属

1.本サービス及び付属ドキュメントの知的財産権は、第三者に帰属するものを除きすべて甲に帰属します。本契約の締結や本サービスの利用許諾によって、本サービスの知的財産権が、甲から乙に移転することはありません。

2.出力データに関する著作権その他の一切の権利は、出力データの生成と同時に乙に帰属するものとします。ただし、乙は、甲が本サービスの開発及び品質向上等の目的で、個人情報を匿名化した上で出力情報を利用することについて、予め承諾するものとします。

第8条 保証

1.甲は、サブスクリプション期間中、本サービスの動作が、製品説明資料等にて定める本サービスの重要な仕様に実質的に適合することを保証します。

2.前項の規定による保証を除き、明示的にも黙示的にも、その内容の正確性、合目的性、適時性、妥当性、信頼性、有用性、知的財産の不侵害及び速報性等につき、いかなる保証も行わず、またこれらに関して責任を負いません。

3.甲は出力データについて、以下の各号を一切の事項を保証しません。

(1)出力データの正確性、完全性、信頼性、有用性、特定の目的への適合性

(2)出力データが第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないこと

(3)出力データが常に生成されること、及びその生成速度

(4)出力データの著作権、その他の知的財産権が必ず乙に帰属すること

(5)その他、出力データに関する一切の品質

4.本サービスが重要な仕様に実質的に適合しなかった場合又はバグ等の不具合が発生した場合は、甲は、乙に対し、本サービスの修正パッチを提供します。ただし、本サービスの修正の時期は、甲がその裁量で定めるものとし、当該修正パッチの提供をもって甲の乙に対する責任がすべて果たされたものとします。

5.次の各号に掲げる甲の責に帰すことができない事由(ただしこれらに限られない)により、乙に生じた損害については、直接損害及びその他の間接的損害、及び黙示の保証に対するすべての責任を負わないものとします。

(1)本サービスの所定の動作環境とは異なる環境での利用

(2)甲以外の者による本サービスの改造又は改変

(3)本サービスと第三者のソフトウェア又はハードウェアを組合せたことに起因するネットワーク又は動作環境の不調

(4)緊急又は計画メンテナンスの実施

(5)地震、台風、洪水、嵐等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動

(6)行政機関又は司法機関による業務を停止する旨の命令

(7)乙の設備の不具合

(8)クラウド環境やその他のクラウド・サービス提供元によるサービスの停止・不具合

(9)予期しない不正アクセス等の攻撃による提供不能

(10)その他、甲の責めに帰すことのできない事由による場合

6.本条の規定は、本サービスの保証に関する甲の一切の責任を規定したものであり、乙は、これ以外の請求を行うことはできません。

7.乙が本サービスを実行した結果の影響については、いかなる場合においても甲は一切責任を負いません。

第9条 本サービスの変更、停止等

1.甲は、乙に事前に通知することなく、本サービスの内容(利用料を含む。)の全部又は一部を変更又は追加することができます。ただし、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

2.甲は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができます。この場合において、甲は乙に対して、できる限り事前に通知するよう努めます。

(1)本サービスの提供に係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合。

(2)本サービスの提供に係るコンピューター、通信回線等が事故により停止した場合。

(3)火災、停電、疫病、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合。

(4)その他、甲が本サービスの停止又は中断が必要と合理的に判断した場合。

3.甲は、乙に事前に通知することなく、本サービスの提供の全部又は一部を終了することができます。

4.本条により乙に生じた不利益、損害について、甲は一切の責任を負いません。

第10条 禁止事項

1.次の各号に掲げる事項は禁止されます。乙がこれらに違反した場合、甲は乙に対して、事前に通知することなくそれらの行為を差し止める権利を有します。なお、本条項は甲の損害賠償を請求する権利を妨げません。

(1)本サービスをネットワークサーバーにインストールし、乙の組織内のユーザーに、コンピューター、デバイス又はその他の機器から当該ネットワークサーバーにアクセスして利用させること等、甲が許諾する利用範囲を超えての利用すること

(2)本サービスのコンピュータプログラムの改変あるいはリバースエンジニアリングをすること

(3)日本国又は利用の際に乙が所在する国・地域の法令に違反する行為

(4)本サービス自体を棄損する行為、又は、本サービスのサーバー若しくはネットワークの機能を破壊若しくは妨害する行為

(5)本サービスに関連して、反社会的勢力に直接又は間接に利益を提供する行為

(6)本サービス類似のサービスを提供するために本サービスを利用する行為

(7)本サービスを別のサービスに組み込み第三者にサービス提供する行為

(8)本サービスへの不正アクセス、コンピューターウイルスの頒布その他本サービスの正常な稼働を妨げる行為又はその恐れがある行為

(9)本サービスの ID やパスワードを不正に利用する行為

(10)甲又は第三者の個人情報、プライバシー、通信の秘密を不当に侵害する目的で本サービスを利用する行為

(11)虚偽、又は誤解を招くような情報を意図的に入力する行為

(12)AI 機能に対し、過度な負荷をかける、又はその脆弱性を探索するようなアクセスを行う行為

(13)事実に反した情報及び架空の情報を第三者に提供するために本サービスを利用する行為

(14)甲又は第三者の知的財産権を侵害する行為

(15)甲又は第三者の名誉、信用等の人格的権利を侵害する行為

(16)公序良俗に反する行為

(17)犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為

(18)その他、甲が不適切と判断する行為

2.前項の禁止行為に該当するか否かの判断は、甲の裁量により行うものとし、甲は判断基準について説明する義務を負いません。

第11条 入力データ及び個人情報の取扱い

1.甲は、本サービスの提供及び運用保守に必要な範囲を除き、入力データの内容を閲覧、利用又は第三者に開示しません。

2.乙は、入力データに個人情報が含まれる場合、個人情報保護法その他関連法令を遵守し、本人からの同意取得を含む一切の必要な措置を、自らの責任において講じるものとします。

3.乙は、入力データに個人情報保護法第 2 条第 3 項に定められる要配慮個人情報を含めてはならないものとします。

4.甲は、入力データに含まれる個人情報について、何らの管理責任も負わず、本サービスの提供を通じて機械的に処理するものとします。入力された個人情報に起因する一切の紛争、損害については、乙がすべての責任を負うものとし、甲は一切の責任を負いません。

5.甲は、処理等を委託された入力データ又は出力データ等に含まれる個人情報及び乙からのお問合せ対応等のために必要な範囲で取得した乙の担当者の個人情報等については、甲が別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

6.甲は、保存された入力データ又は出力データ等に下記の各号に該当する情報が含まれることを発見した場合、予告なく、当該情報を削除し、又は修正を行う場合があります。なお、削除や修正対象に該当するか否かの判断は、すべて甲が行い、甲は、削除や修正を行った理由について、開示する義務を負いません。また、削除や修正に起因して損害が生じたとしても、甲は、一切の責任を負いません。

(1)本利用規約に反する情報

(2)公序良俗に反する情報

(3)有害なプログラム・スクリプト等を含む情報

(4)本サービスの運営を妨げる情報

(5)その他、甲が不適切であると判断した情報

第12条 責任の制限

本契約に関して、甲が乙に対して負う損害賠償責任の範囲は、甲の責めに帰すべき事由又は甲が本契約等に違反したことが直接の原因で乙に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、いかなる場合においても当該損害発生時点の前月までの過去 3 ヶ月間の利用料金(3 ヶ月に満たない場合は当該期間)に相当する額を超えないものとします。なお、甲の責めに帰すことができない事由から生じた損害、甲の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益及び間接的な損害について甲は賠償責任を負わないものとします。これには、出力データの不正確性、欠落、利用不能、又は利用した結果生じた一切の損害を含みますが、これらに限定されません。

第13条 契約終了時の措置

1.本契約が終了した場合は、乙は、本契約終了後 7 日以内に、甲の指示に従い、自らの費用で本サービス及びその複製物を直ちに甲に返還し、又はこれら一切を破棄若しくは削除しなければなりません。

2.前項において、乙が本サービス及びその複製物を破棄又は削除した場合には、甲の求めに応じて破棄証明書を甲に提出しなければなりません。

第14条 乙の責任

1.乙は、本サービスの円滑な提供のために必要な対応を行うよう甲が指示した場合、これに従うものとします。

2.乙の本サービスの個別の利用に関し、第三者から甲に対してクレーム、請求がなされ又は訴訟が提起された場合は、甲の責めに帰す事由がある場合を除き、乙は自己の責任と費用で当該クレーム、請求又は訴訟を解決するものとします。また、これらのクレーム、請求又は訴訟に関して甲に費用が発生した場合又は甲が賠償金等の支払を行った場合、乙は甲が支払った費用及び賠償金等の損害(甲が支払った弁護士費用を含みます)を負担するものとします。

3.乙は、本契約の違反又は本サービスの利用に関連して甲に損害を与えた場合、甲に発生した損害(逸失利益及び弁護士費用を含みます。)を賠償します。

第15条 秘密保持

本契約の当事者は、相手方から開示又は提供された秘密情報を厳に秘密として保持し、第三者に対して開示又は漏洩してはなりません。

第16条 再委託

甲は本サービスの提供に関わる業務の全部又は一部を甲指定の第三者に委託できるものとします。

第17条 解約

1.甲は、以下の場合には何らの通知又は催告をすることなく乙との利用契約を解約することができます。

(1)乙が本サービスの利用料金又はその他の債務につき所定の支払期日が経過しても履行しない場合、又はその他本利用規約に定められた重大な事項に違反するか若しくはそのおそれがあると甲が判断した場合

(2)乙が本利用規約に定められている事項に違反し、その旨甲から通知を受けたにもかかわらず 7 日を経過しても違反が是正されない場合

(3)乙が破産若しくは民事再生の手続の申立てを受け、乙自らがそれらの申立てを行い、精算の対象となり、又は第三者から差押、仮差押、仮処分、競売の申請、租税公課の滞納による差押、支払いの停止処分を受ける等、乙の信用不安が発生したと甲が判断した場合

(4)乙が監督官庁により事業停止処分、又は事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けた場合

(5)乙が反社会的勢力若しくはその構成員や関係者であった場合、又はそのおそれがあると甲が判断した場合

(6)乙が資本減少、事業の全部若しくは重要な一部の譲渡、廃止、若しくは変更、会社分割、合併、又は解散(法令に基づく解散を含む。)した場合

(7)甲から乙への連絡に対して2か月応答がない場合

(8)その他、乙との信頼関係が失われた場合等、甲と乙との契約関係の維持が困難であると甲が判断した場合

2.前項に基づき本サービスの本契約が解除又は解約された場合、甲は、保有する乙の資料等を削除します。

3.本条に基づき甲が本サービスの本契約の解除、解約又は乙の資料等の削除を行ったことにより乙に損害が生じた場合であっても、甲はいかなる責任も負いません。

4.第 1 項の措置により本契約が解約された場合、乙は、解約時に期限の利益を喪失し、直ちに、甲に対し負担するすべての債務を履行し、本サービスを削除するものとします。

第18条 監査

1.乙は、甲より本サービスの使用状況について報告を求められたときは、直ちにその状況を報告しなければなりません。

2.甲は、監査を実施する必要があると判断した場合、事前に乙に書面により通知して、本サービスの使用状況について甲又は甲から委託を受けた第三者による監査を実施することができます。なお、監査の実施にあたり必要となる費用は乙が負担するものとします。

第19条 地位の譲渡禁止

1.乙は、甲の事前の書面による承諾なしに、本契約に基づく地位を移転し、又は本契約に基づく権利義務の全部若しくは一部について、第三者に譲渡し、承継させ、若しくは担保権を設定する等一切の処分をすることができません。

2.甲は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該譲渡に伴い本契約上の地位、本契約に基づく権利及び義務並びに乙の登録事項その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、乙は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第20条 事例の公開

1.甲は、乙から特段の申入れがない限り、本サービスの導入企業として、乙の企業名を公開することができます。

2.乙は、甲が前項に基づいて乙の企業名を公開する際に、当該乙のロゴ、商標等を利用することの許諾をします。

第21条 反社会的勢力との関係排除

1.甲及び乙は、次の各号に定める事項を表明し、確約するものとします。

(1)甲及び乙は、現在又は将来にわたって、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会的運動等標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、暴力・威力・詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人、並びに反市場勢力(以下これらを総称して「反社会的勢力」といいます)のいずれにも該当しないことを表明、確約します。

(2)甲及び乙は、現在又は将来にわたって、前項の反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な交友関係にある者(以下反社会的勢力を含め「反社会的勢力関係者」といいます)との間で、(i)反社会的勢力関係者によって、自己の経営を支配される関係(ii)反社会的勢力関係者が自己の経営に実質的に関与している関係(iii)反社会的勢力関係者に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関係(iv)その他反社会的勢力関係者との社会的に非難されるべき関係、のいずれの関係も有しないことを表明、確約します。

(3)甲及び乙は、自ら又は第三者を利用して(i)暴力的な要求行為(ii)法的な責任を超えた不当な要求行為(iii)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(iv)風説を流布し、偽計又は威力を用いて甲又は乙の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為(v)その他これらに準ずる行為、のいずれの行為も行っていない又は将来にわたって行わないことを表明、確約します。

(4)甲及び乙は、反社会的勢力関係者に自己の名義を利用させておらず、また将来にわたって利用させないことを表明、確約します。

2.甲及び乙は、自らが前項各号に違反する事実が判明した場合、相手方に直ちに通知しなければならなりません。

第22条 改訂

1.甲は、本利用規約の全部又は一部を変更することできます。その場合には、変更後の本利用規約の効力の発生時期を定め、かつ、本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容並びにその効力発生時期をあらかじめホームページへの掲載等の手段で周知するものとします。

2.乙は、本利用規約の変更に同意できない場合、本利用規約の変更の効力が生じるまでは、本契約を終了することができます。ただし、乙が、本利用規約の変更後、本サービスを利用した場合には、かかる変更に同意したものとみなされます。

3.変更後の本利用規約は、特段の定めがある場合を除き、周知された効力発生時期より効力が生じるものとします。

第23条 分離可能性

1.本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、適用法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、甲及び乙は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

2.本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、乙とは別の本サービス利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の乙との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第24条 準拠法及び管轄裁判所

本契約等の成立、効力発生、解釈にあたっては日本法を準拠法とします。また、本契約及び本サービスの利用に起因又は関連して甲と乙との間で生じた紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

変更履歴

制定日:2025年8月14日